投稿率アップの鍵はUIの改善（第一回オンライン読書会の学び）

新システムを使ったオンライン読書会のトライアル第一回が終わりました。忙しい中、ご協力いただいた参加者のみなさまには感謝感謝です。

結果的にいうと、ユーザビリティにまだまだ改善の余地があることがわかりました。

とくにUI(User Interface)は、ユーザーに継続的に使ってもらうリテンション率を上げるキモになります。

世の中には、Facebook, Twitter, LINE, またエンジニア向けにはSlack といったモンスター級のサービスがゴロゴロあります。そして、ユーザーは数百、数千億円かけてシステムを作り込んでいるそれらのジャイアントと無意識に比較するので、真っ向から勝負するとかなり厳しい戦いを強いられることになります。

図解すると下記のようになります。

もう少し改善の余地がありそうな図ですが（！）、要は昔はユーザーの期待値が低かったので、少々しょぼいサービスでもそれなりに市場に受け入れられ、ノウハウを蓄積するなかで徐々にブラッシュアップできたものが、いまはそうはいかないということです。一ミリでも期待値に届かなければ、即不満になります。

同じ理由で、スマートスピーカーはまだまだしょぼい反応しかできなくても、GoogleもAmazonもドンリグリの背比べなので受け入れられます。ただし相当な勢いで蓄積したデータをもとに機械学習させ、日々AIが賢くなっているため、５年後にベンチャーが”同じ土俵”でサービスを開発して先行者に挑もうとすると、彼らは遥か彼方に行っている状態になります。したがって、なかなかキャッチアップできません。

ではどうすれば良いか。

正面衝突（Head to Head Collision) を避けて、ブルーオーシャンを狙うというのが教科書的な答えです。FlowPADがターゲットしているカテゴリーはFacebookなどとはずれるものの、やっぱりオーバーラップするところは残ります。

で、自分でサービスを作って見て、ヒットしているウェブサービスを見てみると、本当によくできているなあーと思うのです。特にスマホのユーザビリティに関しては、まだまだ改善の余地があることを認識しました。

いずれにしろ、モバイル系のコミュニケーションアプリは、移動中やランチなど、ちょっとした空き時間（数分間）に、いかにサクッと見られるか（＋サクッと「いいね」を押したり、投稿できるか）がキモです。

ゴールデンウィーク前に、どんどんUIをパワーアップして、第２回のオンライン読書会開催を5月中旬に企画したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

教えるのはAI？ これからの社会人教育に起こるエドテック革命(Edtech Revolution)

「シンギュラリティ」や「xTech」といったワードが、一般用語として世の中にだんだんと浸透してきました。AIやブロックチェーンといったテクノロジーが、これからの社会をエクスポネンシャル（指数関数的）なスピードで変えていくことに、もはや疑いの余地はありません。

例えば、価値のボラティリティが激しい仮想通貨も、あと５年もすればすっかり社会に定着し、キャシュレス化が急激に加速するはずです。（それがビットコインになるかは不明ですが。）

実際、日本の現金決済比率は先進国の２倍（32％）であり、ATM維持費を含めた現金決済を支える社会インフラに２兆円ものコストがかかっています。

thepage.jp

この巨大市場をフィンテック企業が見逃すはずはなく、激しい競争を通じて市場はアービトラージされ、最適化されいく動きになるはずです。

また現在はシナリオベースのチャットボットが徐々に普及しはじめている段階ですが、2020年中には、コンピュータの集積度が人間の脳を超え、全く違和感なくAIと人間が会話するようになると多くの研究者が予想しています。

そうなれば大手コンビニをはじめ、標準化が可能なサービス業は急速に無人化されるはず。これがキャシュレス化の動きと連動し、わざわざ現金で払ったり、人間が「おもてなし」をする際には、エクストラチャージを払うようになるかもしれません。

現在でも電子マネー「スイカ」で払えば、切符がディスカウントされたり、自動販売機で安くドリンクが買えるようになっていますが、すべてのサービスでこれから同じことが起こるのです。

もちろん「教育」（学習）」の世界も、テクノロジーの進化と無縁ではありません。

教育×テクノロジーを「EdTech（エドテック）」と呼びますが、教育の世界も様々なテクノロジーと融合し、激しく進化していきます。

特に「教育」は人間の全ての活動の根底にあり、全ての業界、産業につながっているため、様々な業界で一見バラバラに進化したテクノロジーが、「教育」をキーーワードにあるタイミングで一気に融合し、革命的な進化を遂げる可能性があります。

そして、エドテックを中心に世の中が動く時代がくるかも知れません。なぜなら、経済活動・ビジネスは、広義に捉えれば、「教育」に他ならないからであり、それが差別化の源泉だからです。

例えば、新人教育は文字通り「教育」ですが、上司が現場で部下を指導すること、会議での振るまい方を覚えること、社内プレゼン資料を作ること、お客さんにニュースレター（メルマガ）を発行したり、メールを打つこと、顧客調査すること、商品を開発すること、製造すること、これらは全部教育です。

もっといえば、自社の製品やサービスをマーケティングし、認知を広げて世の中に普及させることも教育です。

ただしすべての教育がICTによって置き換わるわけではありません。

AT車があっても、MT（マニュアル）車に趣味として乗る人は一定数います。レベル３の自動運転の時代が来ても、自分で運転し続ける人は一定数残るでしょう。同じように、教育においても、AI, VR, MRなどで８０％ぐらいがITCで置き換わっても、

「やっぱり生身の人間に教えてもらう方がいい」

という人は一定数残ります。

ただし、それはあくまで”趣味”の世界です。映画「マトリックス」のワンシーンのように、脳刺激を与えることで直接学習させるような仕組みが、初期段階では成功しているので、最終的には、教室でアナログ to アナログで学習する仕組みは無くなって行くのかも知れません。

jp.techcrunch.com

www.ted.com

大学も20−30年後には、VR上で”通学”するのが当たり前になるでしょうし、教えているのも、優秀な大学教授達の知識と指導法を集積したAIかも知れません。そもそも学位という概念が曖昧になるので、”大学”ではなくなるかも知れません。

ただ、すでにTA（助手）のレベルでは、リアリティになりつつある話なので、そんなに遠い未来の話ではないのは確かです。

www.gizmodo.jp

 

サービスの比較対象を設定する（オンライン授業を高く売るには）

キングコング西野さんが箱根駅伝について面白い議論を展開している。その主張の骨子は、箱根駅伝が面白くない理由は、視聴者が「ランナー」と「ランナーの前を走っている白バイ」のスピードを無意識に比較してしまうからというもの。

つまり、涼しい顔で白バイがランナーを先導していると、視聴者は「マラソンってそんなにスピード速くないんじゃないの」と感じてしまう。

ではどうすればよいか？西野さん曰く、白バイでなく、ママチャリで先導すれば良い。

電動自転車でも時速２０キロで１時間も漕いでいられないから、ママチャリを必死で漕ぐ先導者の顔と、ランナーが比較されることで、どれだけ箱根駅伝が大変かがよく伝わるというのである。

さて、この主張には「比較」という重要なマーケティングメッセージが含まれている。

以前、ビジネス講義番組の動画販売のマーケティングを数年ほど担当したことがある。販売しているカリスマ先生の講義を実際にリアルで受けると、2日コースで50万円はかかるのだが、動画では、６時間分で３９,８００円。めちゃくちゃお得である。その上、

・何回もリピートして見られる

・スマホでもPCでも見られる（時間も場所を制約しない）

など、リアルにはないメリットも多くある。ところが、ビジネス講義番組を動画で売るのは至難の技だった。なぜか？

講師に質問ができないからだろうか。答えはNOである。というのも、実験的に動画を買った人限定で、講師への質問を受け付けるシステムを作ったが、売り上げにはそれほどプラスにならなかったからである。（実際には、大勢が集まる研修で講師に質問をする人は１００人のうちせいぜい１０名ぐらいなので、参加するだけの人は、動画を見ているのとほとんど変わらない。）

同じオンライン学習プログラムでも、スカイプなどを活用したマンツーマンの家庭教師プログラムや英会話であれば、もう少し単価は高く設定できる。人件費がかかっている事をユーザーも知っているし、授業がカスタマイズされることに価値を認めているからだ。

では、どうすればビジネス講義番組を高く売ることができるのか？

そう考えると、ユーザーはコンテンツ自体よりも、大勢の中で受講している「雰囲気」にバリューを感じていることが分かる。つまり気分の高揚だ。

ライブ中継で見られるコンサートを、わざわざ高いお金を払って会場まで観に行くのは、雰囲気にお金を払っているからといえる。

ビジネスで言えば、東進ハイスクールなどは早くから、衛星中継や動画講義を提供している。うまかったのは生徒のスマホではなく、全国の各教室内のブースで見るのを基本とした点。これならばリアル授業を受けるのと比較されるので、ある程度高くても価格を正当化できる。（その上、動画であれば、1.4倍速で学習できるので、効率よく勉強できる！）

私はかつて代ゼミ生＠岡山だったが、当時、岡山校で生講義を受けるのと、東京のカリスマ講師の授業を衛星授業（サテライン）で受講するのでは、授業料は変わらなかったと思う。でも、人気講師の講座は常に行列待ちだった。

ところが、ここ数年大成功しているリクルートの「スタディサプリ」は月額９８０円という価格設定となっている。スマホ動画で映し出される先生の授業をリアルで受けたら、おそらく1万円以上はかかるのを考えると、10分の１の価格設定だ。

これぐらいの価格差であれば、ユーザーは十分な価値を認めてくれるのだろうと予想できる。（提供側としてはスケールメリットで利益を得るか、オプションを売って儲けることになる）

実際このようなルール・ブレイカーが登場すると業界全体の構造が一気に変わってしまう。

ではビジネス講義番組は何と比較されるのか？

答えは明らかで、地上波のビジネス番組である。

NHKスペシャルや、BSドキュメンタリーなど、地上波でも番組を選んで見れば、かなりバリューの高い番組が「無料」で見られる。テクニカルにはNHKは受信料が必要だが、ユーザーは決してリアル研修とは比べてくれないのである。

またTEDでもYouTubeでも優良なコンテンツは掃いて捨てるほどあるので、よっぽど差別化しない限りは、無料コンテンツに勝てない。

さらに最近はハーバードやスタンフォードがMOOC（大学の大規模無料講義/Massive Open Online Courses）で、これでもかというほどハイクオリティな動画を大量供給しているのである。

Massive open online course - Wikipedia

では、ビジネス講義番組をどんな戦略で「有料」で売ればいいのか？

答えは「ポジショニングを変える」ことだ。

つまり、「講義動画自体を売るのではなく受講体験を売る」方にシフトすることで、比較対象を無料動画ではなく、大学の授業やビジネスセミナーの方に変えるのである。

MOOC（大学の大規模無料講義）でも、単位を取ろうと思うと有料課金となり、ディスカッッションコミュニティに参加したり、レポートの提出を求められる。そこから、学位取得の道が開けると思うからこそ、お金を払うのである。

それ以外には、３６０度ライブ中継や、AR、VR、MRなどの駆使して、デジタルで「雰囲気」を再現してしまう方法も考えられる。ただし技術的に考えて、これはあと数年は実現しないし、システム利用料も当初はかなり高いだろう。したがって最初はコンサートなど大規模イベントには使われるはずで、ビジネス学習プログラムなどに手軽に使える価格に落ちてくるのはだいぶ先だ。（と言っても5−6年だと思うが。）

したがって現実的には学習コミュニティを作って

「受講体験を売る」

方が商売になる。いずれにしろ重要なのは、消費者が何と比較してサービスを買うのかを見極め、自分がユーザーに比較対象にして欲しいライバルが満たしている「ニーズ」を発見することだ。

それを違った形で実現し、価格に対して圧倒的なバリューを提供できれば、競争に勝つことができるということになる。

AIとロジカルシンキングの間（人間が後追いでロジックチェックする世界）

筑波大の落合陽一さんが「日本再興戦略」のビデオで面白い議論を展開しているので、それについて考えてみたい。そのポイントは下記である。

１）AI（Deep Learing)の進化が著しく、AlphaGoの例でも分かる通り、AIがどんなロジックで戦っているのか、すでに人間には理解できない状態になってきつつある（人間の理解を超えている。つまりプレシンギュラリティが起こりつつある）

２）人間のロジカルシンキングや情報処理能力には限界があり、いずれAIは、人間にとって理解できないが、結果的に正しい答えを提供するという「自然界」のような存在になる。このことから、落合氏はそれを「Digital Nature」と呼んでいる

３）AIが先に問題を解いてしまい、人間がそれを後付けで研究し、学術論文として発行するといった逆転現象が起こり始めている（Deep Learningにおいては、人間が理解したものをプログラミングしているのではない。AI自体が「教師データ」なしで学習している）ここまでくると、AIは自然科学と同じように研究の対象として捉えられる。

さて、ここまでくると下記のような未来が予測できる。

AI＝神化：いずれAIは擬似的な神のような存在になるかもしれない。事実として下手に人間が判断するより安全に走る自動運転などが社会実装される日は近い。

すでに近い動きもある。言ってみれば、アニミズム（自然崇拝）と同じだ。

コストの劇的低下：現時点では、仮説もなくビッグデータを活用しようとすると、膨大なITインフラ投資がかかるだけで、何の成果が出ないという結果になりやすい。

その一方でGoogleやAWSなどのクラウド系のITインフラ業者がどんどん投資コストを下げている。かつては数百〜数十億円規模の投資がかかっていたDeep Learing系のITインフラも、Google Cloud, AWSなどが、数百〜数千万円のレベルまで下げてきている。（お試しで使うなら無料というフリーミアムモデルも増えて来ている。）

これが遅かれ早かれ、数百〜数十万円のレベルまで下がってくることは確実なので、とにかくデータをシステムにぶち込んで、Deep Learningに解析させ、AIが人間に対して相関関係を提示する流れになってくるだろう（人間はそのロジック検証作業を後追いで行うだけ。）

こうなってくると、いよいよ「デジタル＝自然」になってくるのである。

落合 陽一氏 「日本再興戦略」 を語る ①

 

 

 

 

 

 

事業家父さんノート その１

身近にいる事業家父さんから聞いた話をメモ的に書きます。

ビジネスを発展させるキモは３つだ。

１）スピード

２）結果

３）自動化（「型）化）

１と２はセットで、とにかくQuick Win をすることが大事。今風にいうならMVP（Minimum Viable Product)を作って、市場にリリースし、高速でPDCAを回しまくるということになる。 Lean Model, アジャイル開発も基本的には同じ発想だ。

１、２である程度事業がモデル化できたら、スケール化を目指して自動化していくということになる。

交渉力をつけるには、強力なBATNAを手放さないこと

第26代米国大統領セオドア・ルーズベルトの外交姿勢を比喩する言葉として下記がある。

「Speak softly and carry a big stick.」

平たく言えば、”交渉の時は、おだやかに喋ると同時に、棍棒（いざという時の武力）を必ず持っておけ”（そうやってナメられないようにしろ）”

という意味である。

交渉学的に言えば、交渉が決裂した時の２番手の解決策「BATNA」をきちんと保持しておけということになる。

同じようなことが、最近読んだ下記の本にも書いてあった（この本はオススメ）

魔法のコンパス 道なき道の歩き方

作者で芸人の西野さんによれば、テレビを本当に面白くすべく、テレビ局と交渉するには、テレビに対して「NO」が出せる態勢が必要だという。

「こっちで飯を食えてるし、メッチャ幸せだし、俺、テレビに出なくてもいいんですよ。でも”それでも”というのなら」という交換条件がだせる状況 

があって、初めて尖った企画を通すための交渉が対等できる。

まさに「BATNAがあるからこそ」という点で、要はルーズベルトと同じことを言っている。

自分に余人をもって替えがたいスキルや能力があれば交渉は対等にできるが、そうでなければ、足元を見る人はどんどんそこを突っ込んでくる。

「俺に断られたらお前困るだろう」とえげつない交渉をしてくる輩も世の中には多い。

そんな時、保険であるBATNAがないとどうなるか？

「嘘をつかなくてはならない」

環境に追い込まれるのである。なんとなく違っているなあ、納得できないなと思っていても、ご飯を食べさせてくれる飼い主には逆らえない。

前述の西野さんは、絵本やクラウドファンディグ、オンラインサロンなどで収入を分散し

「嘘をつかなくての良い環境をつくる」

ことで防衛しているのである。

これからは副業が当たり前の時代である。自らBATNAを捨て、「自分はこんなに会社に身を売っています」とアピールすることで評価される時代は終わりつつある。

逆に言えば、副業を認めていて、それでもなお人が集まっている会社は、信頼できる会社である可能性が高いというと言える。

会社と個人は本来対等である。

言い換えれば、会社はあなたという”個人株式会社”に業務を委託し、その期待値を超える仕事を提供するから関係が成り立つ。

そして「委託される側」も「委託する側」も平等に評価されるのである。

結局、ご飯を食べさせるリーダーに人はついていく

ラジャパクサ前大統領時代の異常な中国傾斜から脱却したと思っていたスリランカ。2月の地方選挙で、前大統領派が勝ち、先が見えなくなった。

「理想」と「ご飯」を天秤にかけると、多くの人はご飯を食べさせてくれる親方（リーダー）になびく。何か違うと思っていても、明日食べていく食料がなければ、未来はないと思うからだ。理想で人は動かない。

逆に言えば、ご飯を食べさせる保証をすれば、少々理念が間違っていても人はついてくる。ただし彼らが自分でご飯が食べられるようになると離れていく。当たり前と言えば当たり前の話。

スリランカ、再び中国傾斜（日経新聞 2018-2-23）

www.nikkei.com