大人の考える技術

若林計志が経営・MBAのフレームワークやマネジメント理論を応用しながら、ビジネス・社会問題を考察します

コスパ最高のアパホテルのテレワークのプランでネットを快適に利用する方法

12月〜1月はウェブ会議、ウェブ研修がやたら多く、借りているシェアオフィスの会議室を丸1日予約するのが割高なので、APAホテルのテレワークプラン(かなり格安)をヘビーに利用させていただいた。

www.apahotel.com

 

快適に使うコツとしては、有線LANを有効に活用すること。ホテルのWifiは比較的スピードに波があるので、こっちから動画を配信している場合、ZOOMでもスピードが12MBぐらいを切ると、かなり動画が危うくなることがある。

 

これを回避するために自分でWifiルーターを持ち込んで部屋の有線LANにつなぐとよい。もともとホテルの有線LANは100MB ぐらいなので、安めのWifiルーターで十分。

 

メインのPCはルーター経由で有線LAN接続しておき、他のデバイスは自分のWifi経由だと、80MBぐらいが安定して出る。これで、複数のデバイスを繋ぎながら、バリバリと通信できる。

 

ルームサービスで1000円のお弁当を頼めば、1日籠っても快適な上、露天風呂大浴場付きの施設を使うと、追加料金もいらず、日中〜夕方は誰もいなくて完全に貸し切り状態なので、コロナを気にせずスパも楽しめてしまう。

 

テレワークプランは2月で終わりだそうだけど、ぜひ続けて欲しい・・

 

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wifiルーター

 

Googleの無料戦略:Firebase Cloud Messaging

これまで、Nifty BackendというmBaaS(mobile backend as a Service)サービスを使って、アプリのPush通知を実装していたのですが、

 

数年前にいろいろな機能を詰め込んだ総合サービスになったと同時に一気に値上げが行われ、Push通知機能だけで使うには、かなり割高になってきました。(総合的に使うなら良いサービスです)

 

そこでGoogleのFirebase Cloud Messaging (FCM)に移行を検討。

 

ちょうどよいプラグインもリリースされ、スクラッチからプログラムを作らなくて良いので、開発コストも抑えられ、バグの検証コストもかなり抑え込める見込みです。

 

それにしても、こんな優れたサービスを無料で提供するとは、Googleもえぐいなあと思います。

 

firebase.google.com

 

Google Analyticsが初めて出てきた時も思いましたが、同種のサービスを有料で提供している場合は、いきなり無料でやられるわけですから、本当に大変です。

 

ただ、天下のGoogleのすべてのサービスでうまくいっているわけではなく、SNSではGoogle+が失敗し、 物販やPayサービスではAmazonに負け、ビデオ会議でもZOOMにかなり先行されています。

 

つまり、どんな企業にも得意分野・不得意分野があるということ。

 

Googleの得意分野で正面対決(Head-to-Head Collision)しても勝ち目はなさそうですが、まだまだ勝てるブルーオーシャンはありますし、コラボできる可能性もあります。

「いかに増やすか」ではなく「いかに削るか」:FlowPADのJavascript機能を一掃しました

開発の鉄則は

 

「must have」

「better to have」

 

を分けることで、まずはmust have に開発リソースを集中することが必要です。

 

ただやってみないとわからないことは多く、ここまでFlowPAD(フローパッド)開発してきて、ユーザーにほとんど使われていない機能や、ダブりのある機能が客観的データから明らかになってきました。

 

www.f-pad.com

 

多く機能は「Javascript」を使って実装しているのですが、それが主にSafariブラウザでの使用時にバグを発生させたり、もっさり感を生み出すこともわかってきました。

 

そこで、2020年の年末に、これらの機能(=better to haveの機能)を一気にdeleteしました(といっても必要な機能に影響が出ないように慎重にやる必要がありましたが。)

 

おかげで、サービスがスッキリし、サイトの動きもかなり軽くなりましたが、一つひとつの機能にはそれなりに思い入れもあり、開発には1つあたり20−50万円はかかっているので、数百万円分が消えてしまったと思うと、切ないものがあります。

 

Apple共同創業者のジョブズや、ビジネスプレゼンなどでも同じですが、最後の勝負は

 

「いかに増やすか」ではなく「いかに削るか」

 

頭ではわかっていましたが、身銭を切って学んだ一年でした。

 

二回目の緊急事態宣言を成功させるためにリバースモーゲージ式を活用しよう

いよいよ、首都圏限定で第二の緊急事態宣言が出される方向になってきています。

 

結局やるのであれば、経済活動へのインパクトが最も少ない年末年始にやるべきでしたが、後の祭りです。

 

www.jiji.com

 

いずれにしろ、宣言はあくまで「手段」ですから、具体的「目標」としてどんなKPIの達成を目指すか、何をコミットするのかを明確に示すのが、リーダーの仕事です。

 

例えば

 

「病床の逼迫度を80%から40%に半減する」

 

などの、目標値をしっかり示せば、協力する側のモチベーションも高まり、その後の客観的な検証もできます。

 

やること(手段)を目標にしてはいけません。

 

分科会の報告が感染拡大の主要因として「飲食店」を挙げているので、持続化給付金と同じスキームで、昨年同月の月次売上を提出させ、

 

緊急事態宣言期間中に完全に閉店してもらう代わりに、日割りで完全に昨年度と同額の売り上げを保証してはどうでしょうか。

 

夜8時までといった中途半端な自粛要請では効果も限定的ですし、さらに中途半端な協力金では飲食店も営業固定費をまかないきれません。

 

中途半端な政策はみんなを苦しめ上に、効果も出ないのです。

 

いずれにしても、忘れてはならないのは協力金は税金だということです。

 

お金を有効に使う方法としては、短期集中で2週間の緊急事態宣言を行い、14日後には、通常営業に戻せる前提で、14日後のキャッシュを抵当に、リバースモーゲージのように貸付を受けられる様にする方法もあります(こちらの方が財務的にはベターです)

 

昨年4月と同じ緊急事態宣言は大雑把すぎます。

 

我々は多くを学んだはずだが、そうでないとしたらPDCAの「C」が回っていないことになります。(DOの目標を決めないなら「P」も回っていないけど)

 

具体的スキームはこちらもぜひご参照ください。

note.com

第二の「緊急事態宣言」報道をめぐる本物とフェイクの見分け方

第二の緊急事態宣言の可能性が具体化してきたが、こういう時に、本物の経済学者やコンサルなら、半年から1年ぐらいのスパンで、緊急自体宣言をした場合のGDPをはじめとしたマイナスインパクトと、その後の経済回復によるプラスの効果を客観的に試算して、定量的にレコメンデーションor プロポーサル(提案)を出すはずだ。

 

そういう視点から、ネットのコメントやNewsPicksのコメントを見ていると面白い。

一眼で本物とそうでない人が見分けられてしまう。

 

少なくとも、今回の問題を「政局」としか見ていないで、小池さんと菅さんの確執がどうしたこうしたと一生懸命に解説している人や、いまだに「規制すべきだ」「しないべきだ」と”意見”を言っている”専門家”は、残念だなと思う一方、すごく真っ当な分析したり、解決法を提案していたりする人もいる。

 

危機の時こそ、誰がパンツを履かずに泳いでいたかが見えるので、バロメーターとしては最適と言える。

 

news.tbs.co.jp

 

新型コロナウイルス問題の決定的解消法

晦日の本日も、新型コロナウイルスが押さえ込めるメドは全く立っておらず(というより悪化している)、ついに西村担当大臣が、二度目の緊急事態宣言に言及する事態となっています。(本当に宣言した時のショック緩和のための前振りでしょう)

 

モデルナやファイザーのワクチンに対する淡い期待もありましたが、実質的に日本で承認されて医療関係者優先で使えるようになるのは、2月下旬ぐらいの様子なので、それまで医療機関がもたない公算が大きいのが現実です。

 

また一時期は

 

「コロナはインフルエンザより死亡者数も少なく、死亡者も高齢者が過半数だから、コロナは風邪と一緒だ」

「マスコミが騒ぎすぎだ(インフォデミックだ)」

 

という声もありましたが、すでに2018年のインフルエンザ死亡者数3200人に並んでおり、まんざら「騒ぎすぎ」とも言えない状況になっています。

 

コロナを指定感染症から外す案もありますが、医療関係者によると、コロナはインフルエンザに比べて”急変”するのが特徴で、実行すれば死亡者が増えるのは避けられません(社会的コストと割り切ることもありですが)

 

政府が声高に訴えていた「勝負の3週間」はなんの効果もあげないままに忘れられ、12月に入ってからは、5名以上の会食自粛を呼びかけた首相をはじめ、政治家たちの忘年会問題が連日大きくフォーカスされていますが、政治家を責めてもなんの解決策にもなりません

 

結局、問題の本質は

 

どうやったらコロナ問題を解消できるのか、期待の持てる具体的な策がない

 

というころにあるのですから。

 

「同じことをすれば、同じ結果にしかならない」

 

というのは世の中の摂理です。今までと同じように「自粛」「3密回避」などを呼びかけても、コロナの押さえ込みは難しいでしょう。

 

すでにやっている人はやっているし、やらない人は相変わらず、飲み会などを辞めるつもりはないし、行動を変える気もないからです。

 

僕はオフィスから帰り道にある新宿の赤提灯を定点観測しているのですが、ここ1週間は連日超満員でした。あれで感染者数が減ったとしたら驚きです。

 

とにかく、同じ要請をしても、これまでと明らかに違う具体的アクションを取らない限り、これまでと同じ結果にしかならないのです。当たり前ですけど。(これを因果関係と言います。)

 

ではどうすればよいか。

 

個人的には、今年8月から3回に渡ってプロデュースに関わってきた「新型コロナウイルス問題解消ワークショップ」の結論に集約されるのではないかと思っています。

 

このワークショップで検討された解決案の主旨は、中途半端な対策をやめて、

 

「14日間、絶対に感染しない巣ごもり期間をつくる」

 

という極めてシンプルなものです。

 

そんなことをしたら経済はどうなんねん!

 

という素朴な疑問にも回答を出していますが、要は14日間、完全にコロナを収束させたあとは、通常営業に完全に戻せるということです。

 

14日後には、通常営業に戻せるのであれば、14日後のキャッシュを抵当に、リバースモーゲージのように貸付を受けられる様にすればよいのです。

 

予約サイトで14日後の予約をする際に、前金払い(デポジット)にする様にして、そこに補助金をつけてもOK。

 

現在中止している「Go to 」予算の使い所はまさにここです。

 

僕も好きなレストランに行けなくて、オーナーのことが心配ですが、このまま数十万円ほどの補助金を払って自粛を要請し、生殺しにするのはあまりに残酷です。とにかく、完全に元に戻すために、14日間を我慢する。

 

その他の懸念(反論)も、できる限り全て網羅しているので、ぜひ動画をご覧ください。 

 

ちなみに、野村総研リチャード・クーのレポートによると、日本は今年4月7日から行った「緊急事態宣言」で10.4兆円相当GDPを失いましたが、あと3週間継続した場合は、さらに5.9兆円を失ったものの、相当部分のコロナ感染者を抑え込無事に成功し、その後の緊急経済対策費と比べて、お釣りが来るほどGDP低下が抑え込めたのではないかと試算しています。

 

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日本の現実

 

日本は来年度100兆円規模のコロナ対策費を予算計上していますが、上記でご紹介した「V14巣ごもり」プランを本当に実行すれば、世界的な成功事例が作れるのではないかと思います。

 

www.jiji.com

 

政治家を批判をしたり、規制の賛否でイデオロギー論争をしている場合ではありません。(それで問題が解決するならやればいいですが、それが可能ならとっくに成果が出ているでしょう。)

 

ロジカルに考えられる有権者や政治家が、早くこの答えに気づいて、医療崩壊を防ぎ、経済回復への道筋を見つけてくれる動きになる事を期待するばかりです。

オリラジ中田敦彦にみる会社を卒業する予感

昨日は、今年の残務を整理しながら、オリラジの吉本卒業会見をYoutubeで見ていた。

youtu.be

中田さんは38歳、僕も会社を辞めたのは全く同じ歳で、なんとなくオーバーラップしながら見ていたが、巷には38歳転職説というのがあって、このあたりが一つのキャリアの節目なんだろうと思う。 
 
中田さんの場合はすでに300万人+のチャンネル登録者がいて、オンラインコミュニティも好評。
 
数年前から
 
「なんとなく自分はここ(吉本)をやめるんだろうなあ」
 
と思っていたと言っていたが、40前で独立する人は、だれでも同じような心境なんだろうと思う。(20代の転職と違って、10年以上いた、それなりに好きな会社をいきなり辞めるのではないのだ)
 
実際、僕が会社を卒業するときも、辞める数年前からいろいろな活動がどんどん増えていた。特に、在職中に書籍を出版したあたりから、この動きが加速して、平日夜や週末に講演や勉強会に呼ばれることも多くなっていった。

 

社長は

 

「社員が活躍するのは喜ばしいことなのでどんどんやれ!」

 

と積極的に応援してくれたが、僕の動きを快く思わない(平たく言えば嫉妬する)エラい方々がいて、徐々に関係が悪化していった。そんな中で
 
「あー、僕は数年以内に卒業するだろうなあ」
 
という予感がだんだん強くなっていった。
 
ある有名なレストラン経営者も
 
「40前に独立するやつは独立する。そうでないやつは残る」
 
と言っていたが、そんなものだろうと思う。
 
一般に会社は、営業エージェント機能だったり、大きな仕事に対してプロジェクトマネジメントするなどの機能を持っているが、テレワークへの移行は不可避だし、プロマネ経理などの専門機能もクラウドサービスで簡単になってきた。デジタルが進めば「通勤」も死語になるだろうし、複数の会社に所属する方が当たり前になるはずだ。
 
そんななか、会社が「自分で食っていけるような人」を集めようと思えば、面白い「場」という付加価値を提供する以外にないと思う。
 
特に芸人は「自分カンパニー」なので、自分で営業できれば、事務所に所属する意味はない→独立する構造は分かりやすいが、ビジネスの世界でも全く同じ。
 
年の瀬に、いろいろな意味で、今後の兆しの象徴した記者会見だと思った次第。