いよいよ、首都圏限定で第二の緊急事態宣言が出される方向になってきています。
結局やるのであれば、経済活動へのインパクトが最も少ない年末年始にやるべきでしたが、後の祭りです。
いずれにしろ、宣言はあくまで「手段」ですから、具体的「目標」としてどんなKPIの達成を目指すか、何をコミットするのかを明確に示すのが、リーダーの仕事です。
例えば
「病床の逼迫度を80%から40％に半減する」
などの、目標値をしっかり示せば、協力する側のモチベーションも高まり、その後の客観的な検証もできます。
やること（手段）を目標にしてはいけません。
分科会の報告が感染拡大の主要因として「飲食店」を挙げているので、持続化給付金と同じスキームで、昨年同月の月次売上を提出させ、
緊急事態宣言期間中に完全に閉店してもらう代わりに、日割りで完全に昨年度と同額の売り上げを保証してはどうでしょうか。
夜８時までといった中途半端な自粛要請では効果も限定的ですし、さらに中途半端な協力金では飲食店も営業固定費をまかないきれません。
中途半端な政策はみんなを苦しめ上に、効果も出ないのです。
いずれにしても、忘れてはならないのは協力金は税金だということです。
お金を有効に使う方法としては、短期集中で２週間の緊急事態宣言を行い、14日後には、通常営業に戻せる前提で、14日後のキャッシュを抵当に、リバースモーゲージのように貸付を受けられる様にする方法もあります（こちらの方が財務的にはベターです）
昨年4月と同じ緊急事態宣言は大雑把すぎます。
我々は多くを学んだはずだが、そうでないとしたらPDCAの「C」が回っていないことになります。（DOの目標を決めないなら「P」も回っていないけど）
具体的スキームはこちらもぜひご参照ください。
