大人の考える技術

若林計志が経営・MBAのフレームワークやマネジメント理論を応用しながら、ビジネス・社会問題を考察します

クラスター班に感染者の携帯位置情報というデジタルの武器を与えよ

東京は本日143人の新規感染者のうち92人が感染経路不明という状態だが、ニュースを見ていると、92人のうち、本当に経路がわからないのではなく、積極的に調査に協力しない人(拒否者)が相当いることがわかる。

 

金曜日夜に駅前の人気ラーメン、そして赤提灯を前を通って帰ったが、両方3密バリバリの混雑だった。仮にあそこで感染した人がいたなら、やましさから、保健所の調査の際に、正直に言わない可能性が高いだろうと思う。

 

クラスターをつぶすことで再生産数を1以下にすれば収束することはわかっている。

したがって陽性反応者には本人に絶対に不利益が生じないことを保証した上で、携帯電話の位置情報の提出を義務化するようにするのはどうだろうか。(韓国などでは既に実施済み)

 

www.nishinippon.co.jp

 

クラスター班が十分機能するには「データ」という武器が必要だ。

 

現在はプライバシーの観点から、携帯電話の位置情報(GPS)データと感染者のデータがリンクできないために、有効で意味のある分析ができない

 

位置情報提出の義務化により、本人が言わなくても過去2週間の行動がトラッキングできるようになることで飲み屋にいたのか、パチンコ店にいたのか、満員電車が感染源になり得ないのかも白黒がつく。(意外にこれらが感染源でないことが証明される可能性も十分ある。とにかくFACTが必要だ)

 

また感染者をタグ付けしてビッグデータ解析することで、AIでクラスターを予見できるだろうし、それをベースに位置情報に応じてユーザーのスマホにアラートも出せる。

 

また、あえて高リスクを犯す人は病院でのトリアージの際に優先順を下げるという策もあるし、逆に自粛に協力した人は税制などでプラスのインセンティブを与えることもできる。

 

ドコモ、SB、AUなど各社は協力して自主的政府に提言してはどうだろう?もちろんプライバシー保護のリスクは全面的に政府が負うという条件で。

 

とにかく感染症に闘うクラスター班にはデジタルの武器が必要だ。

 

ロックダウンで全体の利益を損なうのではなく、感染者のプライバシーに十分配慮した上で、少し踏み込むことによって、問題は解決できる。

 

いまのようなぬるい非常事態宣言では、延々と現状が続き、収束するものもしないだろう。