新型コロナウイルス問題の決定的解消法

大晦日の本日も、新型コロナウイルスが押さえ込めるメドは全く立っておらず（というより悪化している）、ついに西村担当大臣が、二度目の緊急事態宣言に言及する事態となっています。（本当に宣言した時のショック緩和のための前振りでしょう）

モデルナやファイザーのワクチンに対する淡い期待もありましたが、実質的に日本で承認されて医療関係者優先で使えるようになるのは、2月下旬ぐらいの様子なので、それまで医療機関がもたない公算が大きいのが現実です。

また一時期は

「コロナはインフルエンザより死亡者数も少なく、死亡者も高齢者が過半数だから、コロナは風邪と一緒だ」

「マスコミが騒ぎすぎだ（インフォデミックだ）」

という声もありましたが、すでに2018年のインフルエンザ死亡者数3200人に並んでおり、まんざら「騒ぎすぎ」とも言えない状況になっています。

コロナを指定感染症から外す案もありますが、医療関係者によると、コロナはインフルエンザに比べて”急変”するのが特徴で、実行すれば死亡者が増えるのは避けられません（社会的コストと割り切ることもありですが）

政府が声高に訴えていた「勝負の３週間」はなんの効果もあげないままに忘れられ、12月に入ってからは、5名以上の会食自粛を呼びかけた首相をはじめ、政治家たちの忘年会問題が連日大きくフォーカスされていますが、政治家を責めてもなんの解決策にもなりません。

結局、問題の本質は

「どうやったらコロナ問題を解消できるのか、期待の持てる具体的な策がない」

というころにあるのですから。

「同じことをすれば、同じ結果にしかならない」

というのは世の中の摂理です。今までと同じように「自粛」「３密回避」などを呼びかけても、コロナの押さえ込みは難しいでしょう。

すでにやっている人はやっているし、やらない人は相変わらず、飲み会などを辞めるつもりはないし、行動を変える気もないからです。

僕はオフィスから帰り道にある新宿の赤提灯を定点観測しているのですが、ここ１週間は連日超満員でした。あれで感染者数が減ったとしたら驚きです。

とにかく、同じ要請をしても、これまでと明らかに違う具体的アクションを取らない限り、これまでと同じ結果にしかならないのです。当たり前ですけど。（これを因果関係と言います。）

ではどうすればよいか。

個人的には、今年8月から３回に渡ってプロデュースに関わってきた「新型コロナウイルス問題解消ワークショップ」の結論に集約されるのではないかと思っています。

このワークショップで検討された解決案の主旨は、中途半端な対策をやめて、

「１４日間、絶対に感染しない巣ごもり期間をつくる」

という極めてシンプルなものです。

「そんなことをしたら経済はどうなんねん！」

という素朴な疑問にも回答を出していますが、要は14日間、完全にコロナを収束させたあとは、通常営業に完全に戻せるということです。

14日後には、通常営業に戻せるのであれば、14日後のキャッシュを抵当に、リバースモーゲージのように貸付を受けられる様にすればよいのです。

予約サイトで14日後の予約をする際に、前金払い（デポジット）にする様にして、そこに補助金をつけてもOK。

現在中止している「Go to 」予算の使い所はまさにここです。

僕も好きなレストランに行けなくて、オーナーのことが心配ですが、このまま数十万円ほどの補助金を払って自粛を要請し、生殺しにするのはあまりに残酷です。とにかく、完全に元に戻すために、14日間を我慢する。

その他の懸念（反論）も、できる限り全て網羅しているので、ぜひ動画をご覧ください。

ちなみに、野村総研のリチャード・クーのレポートによると、日本は今年4月7日から行った「緊急事態宣言」で10.4兆円相当のGDPを失いましたが、あと３週間継続した場合は、さらに5.9兆円を失ったものの、相当部分のコロナ感染者を抑え込無事に成功し、その後の緊急経済対策費と比べて、お釣りが来るほどGDP低下が抑え込めたのではないかと試算しています。