日本の組織のおける典型的な意思決定の方法について、オリンピックは貴重なケーススタディになりそうなので、記録しておきたい。
3月12日の時点で、森会長が率いる「２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会」では、延期の（可能性の）議論すら許されない様子だった。
これがこの後どういう展開になるのか。
森喜朗会長、病院飛び出し火消しに奔走…メンツ丸つぶれ 高橋理事の「延期」発言で
3/12(木) 7:30配信
森喜朗会長、病院飛び出し火消しに奔走…メンツ丸つぶれ 高橋理事の「延期」発言で
3/12(木) 7:30配信デイリースポーツ
森喜朗会長、病院飛び出し火消しに奔走…メンツ丸つぶれ 高橋理事の「延期」発言で
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）は１１日、同日に同組織委の高橋治之理事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内外の一部メディアに大会延期の検討を進める考えを示したことを受け、都内で急きょ報道陣に対応し、火消しに奔走した。予定通りの開催を改めて強調したが、ウイルスという未知の脅威に直面する中、組織委内の混乱を国内外に露呈した。衝撃のニュースが国内外を駆け巡った。この日、米紙ウォールストリート・ジャーナルを皮切りに国内外のメディアが高橋理事のインタビューを掲載。新型コロナウイルスの影響で五輪の通常開催が難しくなった場合として「１、２年の延期が現実的な選択肢」と話したことで、これまで「中止、延期は検討していない」としてきた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や組織委のメンツはつぶれ、混乱が広がった。
五輪組織委の理事、米紙に「現実的には１～２年延期」…森喜朗会長「とんでもない発言」
2020/03/11 22:29
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の大会開催が難しくなった場合、「最も現実的な選択肢は１、２年延期することだ」との見解を示したインタビュー記事を掲載した。大手広告会社「電通」出身の高橋氏は１１日、読売新聞の取材に「あくまで個人的な意見を話した」とした上で、「中止はない。延期か強行開催か具体的に精査して検討しなければいけない。もうそういうことを話し始めるべき時期だと思っている」として、３月下旬に予定されている組織委理事会で議論する必要があるとの見解を示した。
東京都内で報道陣の取材に応じた組織委の森喜朗会長は、高橋氏の見解について「とんでもないことをおっしゃった。安全で安心な五輪をきちんと進めていくというのが我々の基本的なスタンスで、今計画を変えることは全く考えていない」と、従来通りの姿勢を強調した。
