昨日スリランカの8箇所で同時爆破テロが起こり、３００人近くが亡くなった。2009年に内戦の終結以来、年率４−５％の成長率で、他の新興国にキャッチアップすべく頑張ってきた。
観光産業も伸びており、昨年は日本人が4万人も訪れているが、それらに水を差した形になる。
今回、スリランカで幅を利かせる仏教原理主義者がターゲットではなく、キリスト教会がターゲットになった。
政府はイスラム系過激団体（NTJ/ナショナル・タウヒード・ジャマート)が主犯という見方をしている。
情報機関には10日前にテロ攻撃の可能性に関するレポートが上がってきていたようだけど、事実上無視されたのは、平和ボケだったのかもしれない。
ここ半年ぐらいは、大統領府と首相がもめており、首相には大統領府からのセキュリティアラートが上がってこなかったようなので、政争のツケを払わされたとも言える。
私がNGOで滞在していた2000年ごろは、この手の爆破テロは日常茶飯事だったので、破壊されるリスクが高い高層ビルなどはなく、ホテルやショッピングセンターなど人が集まるところは、セキュリティチェックが厳しかったが、一昨年訪れた時は、高級ホテルやタワマンがバンバン立ち、Majestic City （大手ショッピングセンター）の入り口にも警備員がほとんどいなくなっていて驚いた。
今回の件で、少しこの様子も変わるかもしれない。
2000年当時の現地レポートが一新塾HPに残っていた。
このレポートの通り、戦後のスリランカは「シンハラ・オンリー政策」、つまりマジョリティである仏教系シンハラ人を優遇する政策を進めた。
仏教系過激ナショナリスト団体がこの動きを主導したのはよく知られており、今でもイスラム系の避難民であるロヒンギャに危害を加えていることも報道されている。
余談になるが、「イスラム系過激派」とよく報道されるので、イスラム＝怖い、という偏見を持つ人がいるが、スリランカの仏教系ナショナリストはいわゆる過激派そのものだ。つまり、仏教にも原理主義・過激派がいるということで、「宗教が過激かどうかということではない」ということが良く分かる例がスリランカである。
そして偏狭なナショナリズムがマイノリティであるタミル人との軋轢を生み、タミル系武装組織「LTTE」を誕生させ、内戦となった。
そして「シンハラ・オンリー政策」の影で、タミル人と同じように人権蹂躙されたのがイスラム系で、彼らがイスラム国（IS）の残党等などと連携して起こしたのが、今回の爆破テロというのが政府の見立てである。
また今年３月に発生したニュージーランドのモスク襲撃の報復との見方もある。
いずれにしろ、多民族国家というのがバランスが命であり、極端な政策をとると、そのツケを長年払わされる結果となる。
スリランカ内戦は2009年に集結したが、今後のどうなるのか注視したい。
