トランプ大統領が難民受け入れを一時中止したことで、スタバやアップルが難民雇用の声明を出したり、逆にそれらの企業の不買運動が起こるなど、いろいろ物議を醸しています。
翻って我が日本をみると今回のトランプ政権よりも、400倍排外主義的なのが現実です。
実際、日本の難民受け入れ率は「先進国中最低」の0.2%（2013年の世界平均は32%）です。
もちろん現在でも９９％の難民申請を拒否しているです。
歴史的にベトナム難民などを排除し続けてきた日本は、今回トランプさんにどうこう言える立場にないのです。（大きなブーメランになってかえって来るからです。）
オーストラリアのターンブル首相がトランプの難民政策に一定の理解を示しているのも、同国がボートポープル問題に悩まされており、国民の間にも、「なんであいつらのために税金を使わなきゃならんのだ」という思いがあるからです。
その後、オーストラリア難民の一部を米国が引き受けるという約束をトランプさんが反故する訳ですが。
大晦日のケルン（独）で起こったような一部の難民による犯罪が各地で増えれば、国内世論が右に行くのも不思議ではありません。
２００８年から急激な人口減少をはじめている日本では、移民政策を問われますし、お隣の北朝鮮が崩壊すれば、当然大量のボート難民が日本に来ることが予測されるわけで、決して対岸の火事ではないのです。
私は今のうちに国内で難民申請をしている人を積極的に受け入れ、来たるべきときに備えるべきだと思っています。
”排外主義、米国第一主義のトランプ大統領が難民受け入れ制限をして打ち出した「5万」という数字は、法務省が発表した日本の2015年の難民受け入れ実績125名の実に400倍です（法務省「我が国における難民庇護の状況等」によれば、難民及びその他の庇護合計125名の内訳は、ミャンマーからの第三国定住難民19名、認定難民27名、難民不認定とされたものの、人道上の配慮を理由に在留が認められた79名）。”
